AIに住所や電話番号などの個人情報を入力してはいけない理由

更新日：21 分前

導入：便利さの裏側に潜む個人情報流出の危険性

ChatGPTなどの生成AIは非常に便利ですが、「質問」や「依頼」をする際、つい便利だからと住所や電話番号、マイナンバー、口座情報などの個人情報や機密情報を入力してしまっていませんか？

これは、情報セキュリティの観点から絶対にしてはいけない行為です。本記事では、AIサービスに個人情報を入力すべきではない5つの具体的な理由を解説し、安全にAIを利用するための情報保護の鉄則を提示します。

多くの汎用AIサービスは、利用規約で「入力された内容をシステム改善、すなわちAIモデルの学習・訓練に利用する場合がある」と明記しています。

リスクの具体化: あなたが入力した住所や電話番号は、匿名化されずにAIの内部データとして記録され、その後の応答精度を高めるために利用される可能性があります。これにより、意図せぬ形で第三者が利用可能なデータとしてシステム内に残存する危険性があります。

たとえ住所単体では誰かわからなくても、AIは大量のデータを処理するため、断片的な情報の結びつき（データの突合）によって個人を特定してしまう能力に優れています。

例: 「（あなたの名前）の職業と年齢と住んでいる市区町村」という情報が、過去の別の質問と組み合わされるだけで、容易に個人を特定し、プライバシーの侵害につながるリスクがあります。これは**再識別化（Re-identification）**と呼ばれる深刻な問題です。

AIは学習データに基づいて応答を生成するため、意図しない形で機密情報や個人情報が出力されてしまう可能性があります。

例: AIが、あなたの過去の入力内容（個人情報）を学習してしまい、他のユーザーへの回答としてその情報を誤って引用・出力してしまうという事態が実際に報告されています。これは、AIシステムの構造的なバグや、学習データの不完全性によって引き起こされるリスクです。

どんな大企業が提供するサービスであっても、情報流出のリスクを完全に排除することは不可能です。

ハッキングリスク: 万が一、AIサービスのデータベースやサーバーがハッキングされた場合、入力した個人情報や機密情報が大量に漏洩し、フィッシング詐欺やなりすましなどの被害に遭う危険性があります。

特にビジネスや業務でAIを利用する場合、個人情報保護法や**GDPR（EU一般データ保護規則）**などの法令遵守が厳しく求められます。

法的な責任: 従業員が顧客や取引先の個人情報をAIに入力してしまった場合、企業として情報管理の不備を問われ、巨額の罰金や社会的な信用の失墜につながる可能性があります。

個人情報の定義や、企業が遵守すべき情報保護の義務については、個人情報保護委員会が公開しているガイドラインなどで確認し、法的リスクを理解しておくことが重要です。

AIの利便性を享受しつつ、リスクを回避するためには、以下の鉄則を徹底してください。

どうしてもデータを利用したい場合は、固有名詞をすべて抽象化・仮名化してから入力してください。

多くのAIサービスには、入力内容を学習に利用しない設定（履歴オフやチャット履歴の削除）が用意されています。

設定の確認: 個人の利用であっても、**設定画面で「チャット履歴をAI学習に利用しない」**オプションを必ずオンにしてください。
法人向けサービス: 仕事上の機密データを扱う場合は、セキュリティが強化され、学習に利用されないことが保証された法人・企業向けプラン（例：ChatGPT Enterprise）の利用を検討してください。

便利だからといって「ちょっとぐらい大丈夫」と油断するのは危険です。AIは強力なツールですが、**「守るべき情報は必ず守る」**という意識が、デジタル時代における最も重要なリテラシーです。