米下院議員、AI生成フェイク動画の拡散で炎上 ― 政治とAIリテラシーの危うい関係

2025年夏、アメリカ・ウエストバージニア州の下院議員がSNS上でAI生成のフェイク動画をリツイートしたことが大きな物議を醸した。問題となった動画は、ミネソタ州知事が「ドナルド・トランプを激しく批判している」ように見せかけたもので、加工精度が高く一見して本物の映像と区別がつかないレベルに仕上がっていた。しかし、実際にはAIによるディープフェイクであり、拡散後すぐにユーザーコミュニティによって偽物であることが指摘された。

ところが、当該議員は指摘を受けた後も投稿を削除せず、「判断は有権者に委ねるべきだ」と発言。これがさらなる炎上を招き、「事実に基づかない情報を拡散するのは議員として無責任だ」「AIリテラシーの欠如を露呈した」といった批判が殺到した。政治家の行動は国民の信頼に直結するだけに、この騒動は米国内外のメディアでも大きく取り上げられた。

今回の事件は、AI生成コンテンツと政治の危険な接点を浮き彫りにした。SNS時代において政治家は情報発信力を重視し、インパクトの強い映像や発言を共有する傾向がある。しかしAI生成の映像は“本物らしさ”を備えているため、事実確認を怠ると一瞬で誤情報の拡散者になってしまう。議員という公職にある人物がそのリスクを軽視したことは、AIフェイクに対する社会的免疫の未熟さを象徴している。

同時に、この騒動はAI規制とリテラシー教育の必要性を改めて示した。欧米ではすでにディープフェイク規制の法整備が進められつつあるが、政治利用に関しては依然としてグレーゾーンが多い。今回のように「削除されないまま残るフェイク映像」は、選挙や世論形成に長期的な影響を及ぼしかねない。専門家は「フェイクが拡散された後に訂正が出ても、人々の印象は簡単には上書きされない」と指摘しており、AI時代の情報戦における重大な課題が浮き彫りになった。

一方で、市民の側でも「情報の真偽を自ら確認するリテラシー」が不可欠となる。今回のケースではコミュニティ・ノート機能やユーザーの指摘によって誤情報がすぐに暴かれたが、それは一部の人々が意識的に検証に取り組んだからに過ぎない。AIが生成するフェイクがさらに巧妙化すれば、一般ユーザーが見抜くのはますます難しくなるだろう。

今回の議員によるリツイート事件は、単なる“炎上”では終わらない。政治とAI、そしてSNSが絡み合う時代において、私たちが「何を信じ、どう判断するか」という民主主義の根幹に直結するテーマを突きつけている。