ChatGPTが“社長”に就任？──AIが経営判断を担う実験が話題に

SNSでバズったもう一つのネタは「AIを会社の社長に据えたスタートアップ」です。実際に欧州の小規模企業がChatGPTを“CEO代理”に設定し、商品開発やマーケティング戦略の意思決定を一部任せたという試みが拡散されました。投稿には「AI社長のほうが合理的」「人間より無駄がない」といった賛否両論のコメントが殺到しました。

この背景には、AIが得意とする「大量の情報を高速に整理し、最適解を導き出す能力」があります。経営においては、売上データ、顧客アンケート、市場トレンドといった膨大な要素を組み合わせて意思決定を行う必要がありますが、人間だけでは限界があります。そこでAIが「データ駆動型の経営判断」を担うことで、スピード感と客観性を大幅に高められる可能性があります。

ただし課題も存在します。AIは「倫理的判断」や「人間関係のしがらみ」を考慮することが苦手であり、数値上は正しい決断でも現場の士気を下げるリスクがあります。また、法的にはAIを法人格の代表に据えることは不可能であり、現実的には「経営補佐役」にとどまります。

とはいえ、SNSの反応を見る限り「AIが経営に入る未来」を受け入れる土壌は確実に広がっています。もしかすると数年後には「AI役員」という肩書きが当たり前になっているかもしれません。